【令和5年】事業再構築補助金の2023年度公募の動向予測とその理由

これまで事業再構築補助金は2022年で終了する説が濃厚でした。しかし、各方面からの動向から、その見方が変わりつつあります。これから事業再構築補助金の申請を考えている事業者も多いのではないでしょうか。そこで本稿では、令和5年度の事業再構築補助金の公募についてその可能性と理由について解説します。

事業再構築補助金の2023年度の動向予測

結論から言うと、事業再構築補助金は2023年度も公募される説が濃厚です。

その根拠となる2つの理由をご説明します。

事業再構築補助金に関する岸田総理の発言

これまでの世論の見解では、事業再構築補助金は2022年度で終了すると予測する方が大半でした。しかし、2022年7月16日(土)のNHKで放映された内閣総理大臣である岸田総理の発言に「事業再構築補助金は来年も募集します」という発言があったのです。

それ以外にも、信用保証制度や価格転嫁の戦略についても言及されています。

以下が放映されていた動画です。

この事業再構築補助金も、今年から一部未来に向けてしっかり活用してもらう工夫をしています。

こうした工夫はこれからもどんどん広げていくことによって、単にコロナの中で頑張っている企業を応援するだけでなく、未来に向けてもこの補助金を大いに活用してもらう。

こうした制度設計・工夫をこれからもどんどんしていきたいと思っています。

その中で、是非この補助金を利用していただければと期待しています

https://www.youtube.com/watch?v=Eq0x_pu4lcc

次に、もうひとつの理由をご紹介します。

骨太方針2022の閣議決定内容

令和4年6月7日(火)、「経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ~課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現~」(骨太方針2022)が、経済財政諮問会議での答申を経て、持ち回り臨時閣議において閣議決定されました。

その中の「経済財政運営と改革の基本方針2022」に以下の記載があったのです。

その中に、以下のような内容が書かれています。感染症に加え、デジタル、グリーン等の事業環境変化への対応を後押ししつつ、切れ目のない継続的な中小企業等の事業再構築や生産性向上の支援、円滑な事業承継やM&Aの支援、伴走支援を行う体制の整備等に取り組む

「経済財政運営と改革の基本方針2022」

これらの内容から、2023年も事業再構築補助金は引き続き公募されると考えられます。

2023年度の事業再構築補助金の動向予測

上記を受けて、世論でも継続する見方が強まっています。一方で、事業再構築補助金は高額の建物経費が対象となる補助金でもあるため、採択競争は激しいです。特に申請時に提出する事業計画書は入念な審査にかけられます。そのため、2022年にも増して万全の準備が求められるでしょう。補助事業については、なるべく早い段階から検討しておいて損はありません。

実際に採択された事業計画書は公式HPに掲載されています。

事業者名類型業種事業計画名事業計画の概要
十勝シティデザイン株式会社新分野展開宿泊業ワーケーション滞在向けのコワーキング機能付宿泊施設の開業首都圏企業等によるワーケーション滞在の新規獲得に特化したコワーキング機能付宿泊施設を開業し、法人との定額利用計画の獲得を目指す方法で新分野展開を行う。
株式会社八芳園業態転換その他生活関連サービス業食・イベント分野のDX推進により総合プロデュース企業へ転換既存事業の食とイベント分野をIT・IOT導入により高生産性事業に再構築し、次世代型イベントのデファクトスタンダードをつくる。
有限会社市場印刷業態転換映像・音声・文字情報制作業画期的な画像提供システム構築による新たな広報支援事業ドローン及び屋内外用VRカメラを活用した画期的な画像提供システムの構築を行う。非対面・非接触化等に寄与する新たな広報支援ツールの提供を行う。
ゲストハウスますきち事業転換宿泊業民泊から旅館業への転換による、ビジネス・ファミリー層向けた新規プランの開設地域密着の強みを生かした中期滞在プランと、新型コロナウイルス対応の強化により短期個室プランを経営の柱とする。
株式会社三本松茶屋事業転換飲食料品卸業地域資源を活用した総菜製造のためのセントラルキッチン新設と食品製造卸売への事業転換新たに調理加工設備を新設して地元素材を使用した冷凍調理食品の製造から卸販売及び通信販売を行う。
株式会社電材エンジニアリング新分野展開その他の事業サービス業脱炭素社会を支える風力発電設備の運用管理・保守・技術者養成事業設備の運搬・建設工事の実績を活かし、運用管理・保守・技術者養成サービスの提供を行う。
株式会社北岡本店事業再編
新分野展開
飲料・たばこ・飼料製造業『業界初』死滅後も効果のある特許乳酸菌を使った健康志向飲料の開発と製造販売完全無添加商品を小容量アルミ缶初充填ラインによる製造、健康志向者へSNS・HPを用いたマーケティングを行う。
株式会社中心屋新分野展開宿泊業,飲食サービス業飲食店で培ったおもてなしの心とノウハウ活かす高齢者配食事業へ新展開飲食店経営から、高齢者配食事業へ。今後拡大が予測される高齢者配食市場へ参入しV字回復を目指す。
株式会社M&Aナビ業種転換学術研究、専門・技術サービス業オンラインで完結する事業承継およびM&Aプラットフォーム事業事業承継問題を解決するM&Aプラットフォーム事業。M&AのプロセスをDXし、M&Aのコストを最小限にすることにより、誰でも事業承継、M&Aが可能なサービスを提供する。
株式会社G-style業態転換宿泊業,飲食サービス業BBQ業態転換「商品個包装パッケージ化に伴う受発注および在庫管理システムのIT化事業」 従来のセントラルキッチンで製造した料理を「ケータリング」で店舗へ運ぶビジネスモデルから、全て小分した個包装で製造した「物販商品」への新たなビジネスモデルへの転換を行う。

参考:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php

まとめ

以上の理由から、2023年度も事業再構築補助金は実施される説が濃厚です。しかし、その採択競争とそれに付随する事業計画書のクオリティは回を回すごとに高くなってきています。実際に私の周囲でもそう感じておられる方がほとんどです。しっかりと準備して挑みましょう。それでは、また。

(※本稿は公募をお約束するものではありません)

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